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1. 裾野市議会 1997-03-25
   03月25日－一般質問－06号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   平成　９年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　平成９年３月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年３月２５日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議　日程第１　一般質問（９番～１２番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９時57分　開議 ○議長（眞田正義）　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　　ただいまから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（眞田正義）　日程に基づき一般質問に入ります。　　質問の順序は、議長への通告順序といたします。　　２番、高実子仁議員。 ◆２番（高実子仁議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして２点、情報公開条例の制定と富士山景観条例の制定について質問をさせていただきます。　　情報公開条例の制定について。情報公開の理念は、民主主義の基本理念とも言われています。情報公開制度を目指す理由として、１つ、行政に対する市民の理解を深め、市と市民との信頼関係を増進する。２つ、市民が必要なときに必要な情報を得ることによって、市民生活の充実に役立つ。３つ、行政運営を改善し、より公正で能率的な行政の推進に役立つと言われております。このような意義を踏まえ、行政運営の基本理念である「市民との共同作品としての市政」を推進するため、開かれた市政実現に向けて市民の知る権利を制度的に保障をし、市政の一層の活性化を図っていただきたい。その意味において、情報公開条例の制定を行うべきと主張するものであります。　　我が国で初めて情報公開条例が制定されたのは、昭和57年３月、山形県の金山町です。静岡県では、蒲原町が57年の10月、都道府県レベルでは昭和57年に神奈川県が制定し、今ではすべての都道府県で制定をされております。市町村でも、平成８年４月現在で289の自治体で施行をされております。　　静岡県は、情報公開制度の新たな取り扱い方針をまとめ、１月29日に公表をし、ことし３月執行分から行うと報道をされております。裾野市においては、今話題の官官接待や空出張は行われていないと言われております。大変に結構なことです。　　情報公開条例はありませんが、住民の行政への参加を推進する意味で、条例化をすべきではないかと思います。９年度の当初予算には関係経費が若干計上されているようですが、市長の考え方等予定されていれば、今後のスケジュール等についてお伺いをします。　　２番、富士山景観条例（仮称）の制定について。裾野市において富士山の景観を守るために、（仮称）富士山景観条例を制定すべきであるとの観点から、市長の考えをお伺いします。　　最近、美しい街並みや伝統的な風景などを守るための景観行政を重視する自治体がふえています。裾野市をＰＲする上で、富士山は欠くことのできない資産であり、その資産も眺望できることに価値を生じています。富士山の持つ風物詩は、それを取り巻く環境によって左右され、それゆえに富士山の景観を保護することを目的とした条例の制定が、今までなかったことは不思議な気もいたします。　　全市的な規制の網をかけることは無理があるとしても、今現在富士山の眺めのよいところで裾野市を訪れる人、あるいは通過する箇所に、富士山の風物詩を損ねるような屋外広告や立て看板の設置を規制するための景観条例を制定する必要があるのではないか、市長のお考えをお聞かせください。　　以上をもちまして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　大橋市長。 ◎市長（大橋俊二）　おはようございます。ご苦労さまでございます。　　高実子議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１の情報公開条例の制定についてでありますが、情報公開制度は市民から信頼される公正で民主的な市政運営のための基盤的な制度であり、市民参加による開かれた市政の実現に向けて、平成10年度には制度化できるように、全庁挙げて積極的に取り組んでおります。詳細につきましては、総務部長より回答いたします。　　次に、２の富士山景観条例（仮称）の制定についてでありますが、屋外広告物につきましては、静岡県屋外公告物条例により屋外広告物を表示する場所や方法について規制が定められております。富士山の景観を保護するための景観条例制定のご提案でありますが、近年都市景観形成に対する関心が高まっております。当市では、土地利用事業等に対する指導を通じて、地域の都市景観を保全するように努力をしております。　　順番制で、たまたま私のところに、この４市１町でつくっております富士山の自然と環境を守る会がありまして、会長でありますもので、広域的な調査研究を行っていきたいと、こういうふうに考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺武彦）　　「市民懇話会」を発足をいたしまして、意見を伺い、制度に反映をしていきたいと思っています。そして、来年の９月か12月議会には、条例案を議会に提出をいたしまして、議決をいただいた後は市民への制度の周知等に努め、10年度代には、ですから11年の１月以降ですね、10年度代には市制度に基づく情報公開ができるように、本年度は当初予算に市民懇話会の経費を計上いたします。そういったことで、作業は進めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　２番、高実子仁議員。 ◆２番（高実子仁議員）　情報公開条例と、それから景観条例ですか、市長の考え方はわかりました。　　続いて、それに関連して、６月に検討委員会が開かれるということですが、委員会の構成はどのような方々を委員会のメンバーとするのか、また何人ぐらいで、そして検討される内容、これについて白紙的に委任ができるのか、そういった構想があればお聞かせ願いたいと思います。　　また、情報公開条例を施行するまでに２年間の歳月を予定されておりますが、少し長いのではないかなという気がいたします。前にも述べましたが、早い自治体では既に14年前には施行して、その実績があるわけですね。また、昨年の12月16日、行政改革委員会が行政情報公開要綱案を橋本首相に提出をされました。そのことにより、情報公開制度については活発な意見が交わされて、問題点も指摘されているところです。　　政府は、来年の通常国会に法案を提出して、施行は２年後ということです。このことで、２年間のうちに都合の悪い情報は破棄されてしまうのではないかというような懸念をする声も聞こえてきているわけです。当市のスケジュールを見ましたときに、国より半年遅く議案を審議して、国より１年早く施行するようです。その点について因果関係があるのか、あわせてもっと早く制定できないのか、お伺いをします。　　それから、富士山景観条例につきまして、屋外広告等はこの県の条例でもって規制をしていくということでございますけれども、県の条例等を見ますと、裾野市では主としてこれ道路関係ですね。例えば日本ランド道路ですか、一般道路としては。それから、箱根スカイライン、それから南外周道、この３つが主な対象区域になっているようです。そして、この３つとも全区間とも禁止をされているところもあれば、また知事によって許可を受ければ、看板等ができるというようなことにもなっております。　　そして、この条例の３条、これは禁止事項がうたわれておりますが、この条例の中で６条においては、次のことについては条例は適用されないというようなことがあります。どういうものかというと、かなりの項目がありますが、その中で２項の「次に掲げる広告物は、これを提出する物件について、第３条及び前条の規定は適用しない」ということでもって、一口で言えば、自分の所有するところに自分のことを掲示する場合においては適用除外だと、こういうわけですね。ですから、富士裾野線と、それから御宿下和田線ですか、これの交わっているところとか、あるいはパノラマロード、これの中でも前の須山と御殿場を結んでいる間とパノラマロードの交差点あたり、あそこらあたりは非常に見苦しい看板が多いわけですね。実際に県の条例があるから、裾野市はやらなくてもいいのだというようなことですけれども、現実においてはやはり条例があって、規制をした方がいいのではないかなというようなところも見れるわけです。そういう面で、果たして県の条例だけでいいのか悪いのか、その点を１点伺わせていただきたいと思います。　　それから、もう一つ、裾野市都市景観形成ガイドプラン策定調査報告書、平成４年３月、こういう立派なものができているわけですね。これらをちょっと見てみますと、これは景観条例の方です。「都市景観は、私たちの祖先から受け継いだすばらしい感性を次世代へ送る現代人プレゼントと言えるでしょう」このように言っておりまして、富士山の景観をとにかく次の人のためにもきちんとしておかなければなりませんよということですね。　　この調査の背景等を見ますと、「裾野市にあっては21世紀に向けて都市整備が急速に推進されているところであるが、これらの動きとあわせ、近年の都市整備上の課題として、より美しく個性的なまちづくりの推進が重視される状況となっている」と、このようにうたわれております。そして、この調査をする目的は、今後の景観形成に際しての総合的なガイドラインを示すことが目的だということで、この中には、将来的には景観条例を策定をする考えがあるというようなことも述べられております。そして、この中には、景観条例を策定するための裾野市都市景観条例案というようなものもできております。それから、当面対策としての要綱というようなことの中で、景観形成指導要綱または指針というものがありまして、市独自の景観形成指導要綱を導入し、上記の既存要綱と並行し、景観面での指導を行うか、あるいは指針として上記の既存の要綱を指針等に続けると、こういうようなことも書いてあります。　　そこで、この策定調査報告書ということなのですけれども、これは現在生きているのか、生かされているのか、その辺のこともお伺いしたいと思います。　　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺武彦）　それでは、１点目の情報公開の中で、検討委員会等の構成、それから何を検討するとか、何人ぐらいの構成だということでございますけれども、組織的には一応庁内でつくります検討委員会がございます。これは、関係する課長を対象に構成をしていきたいと考えています。内容的には、情報公開のあり方とか、それから公開にかかります文書ですね、公文書の調査、それから条例化等の制度の検討、そんなものをしていきたいと。これは、県とか他市町村ももうやっておりますので、そういったものを含めながら検討していきたいと思っています。　　あと、市民の代表になります市民懇話会でございますけれども、これは今現在予定しているのは、大体構成的には15人程度ということでお願いをしてございます。できましたら、やっぱり法律に明るい弁護士さん等があれば、そういう方でいきたいし、それから各関係する団体の代表者ですね、非常に広い見識を持った方を選任をお願いいたしましてやっていきたいと。それで、その検討する内容というのは、やはり白紙で委任ということではございませんで、やはり検討委員会で検討したいろいろの問題、制度的なものですね、それから問題になるのはやはり非公開のものはどうかという範囲の問題ですね、そういったものをご検討をいただいて、そして最終的には提言をいただく、そして制度の中で生かしていくというようにやっていきたいと思っております。　　それから、２点目の国が制度化するということで、私どもとの時期的な問題、そういうもので因果関係がどうかというご質問でございますけれども、特に私どもはそういう国の制度等、やはりなるべく早くそういうのは、情報公開的な制度をつくって、今もやっておりますけれども、制度化をして、その中でやっぱり公平に市民に公開できるような形をとっていきたいということで、早くやりたいということでございます。ですけれども、国の要綱案、これらはやはりそういうものを参考にする中で、裾野らしい、裾野に合った制度にしていくような形をとっていきたいと思っております。特に国とのそういうものは、関係はございません。　　条例を早くすべきだということですけれども、そういうことができないかということでございます。今回の情報公開制度というのは、やはりただつくるということではなくて、市民にわかりやすく、それで多くの市民が情報公開が利用できるという、わかりやすく、そして広く皆さんにそういう公開ができるという制度をつくっていきたいということでありますので、やはり私ども事務的には文書のつづりをどうするのか、それから非公開、そういう問題、やっぱり個人のプライバシーの問題等いろいろ出てまいりますので、そういったものをどうしていくのか、やっぱりある程度長期間かけて検討していかなければならない問題もあります。　　それから、後は、情報公開コーナー的なものをどういう形の中で設置をして、広く皆さんに知らしめるということ、そういうことをやっていくには、今のスケジュールからすると最低平成10年度、そのくらいの期間を置かないと、やはり後でどうということの問題が出てまいりますので、やっぱり市民の皆さん、懇話会等の中で十分検討いただいて、そして市民に親しみやすい条例を制定したいと思っていますので、ご理解をいただきたいです。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　大庭建設部長。 ◎建設部長（大庭孝康）　富士山の景観条例の制定の関係でございます。　　まず第１点は、県の条例があるからやらなくてもよいではないかというその点と、それからこの都市景観形成ガイドプランの報告書、これが生きているかどうかと、こういう２点のご質問だろうと思います。　　まず、先の県条例の関係でございます。県条例で今議員さんおっしゃりました６条第２項の適用除外は、国または地方公共団体が公共の目的を持って表示や看板をしたりいろいろするようなものについては、適用除外ですよということが、その２項には書いてある内容でございます。　　当然この市町村がやるときには、もう景観ということは頭の中に入っているということを前提にしているので、適用除外に県はしてあると、このように私は理解しております。　　この県の屋外の広告物の条例の制定の趣旨というのは、今議員さんおっしゃっている目的全くそのとおりで、美観風致の維持と、それから公衆に対する危険の防止、これの２つを目的としている条例でして、裾野から見て富士山、そういった景観、そういったものを守っていこうという、そういう条例ですので、全く無視したり何かしているのではなくて、今議員さんがおっしゃるように、これを富士山の風貌を後世につなげる、そういったような目的でつくられていると、私はそういうふうに感じております。　　それから、２点目の平成４年３月に都市景観形成ガイドプランをつくらさせていただきました。そのつくらさせてもらった趣旨は、やはりこれもおっしゃいますように、これは裾野にとってみて、景観が自然とマッチしたまちづくりをした方が裾野の場合にはいいだろうということで、わざわざ筑波大学の田島先生に委員長になっていただいて、こういう立派なものをつくらさせていただいたというふうに、私は理解しております。　　これが生きているかどうかということでございます。これを１つの題材にしまして見てみますと、今議員さんおっしゃいましたパノラマロードの位置だとか、１－13号線から見た富士山、それから日本ランドのところ、それから上から見ると三国峠のところだとか、そういったところを市民のアンケートをもとにしましてつくられております。私たち今これを参考にしまして、土地利用の事業の中で使わさせていただいています。　　それで、どんなことに使われているかといいますと、大規模だとかそういう申請があった土地利用事業が出てきたときに、外壁の色だとか屋根の景観、形状だとか富士山から見えるところの眺望の電柱の問題だとか、そういった点についても既に平成４年以降やらさせていただいております。　　ちなみに今までにやらさせていただいたところはどんなところかといいますと、矢崎さんが今３棟大きいの建てたときにも、このときの色、それから屋根、屋根を本当はいろいろ分けて何かやりたいということだったのですけれども、それもちょっと棟のところを色を分けることによって理解をしていただいたと。それから、キヤノンの工場の色合い、それから文化センターのところのときにも、これがやっぱり使われていて、この屋根の景観ですか、そういったことをそれから南外周道のたしか忠ちゃん牧場から上は、電柱が茶色になっている、暗褐色のものを塗ってあるかと思うのですけれども、それもお願いしました。　　それで、キヤノンハウジング、この間完成したのですけれども、そのキヤノンハウジングの中の電柱も、これはこっちでは余り指示しなかったのですけれども、自主的に会社の方でやってくださいました。そういうのを受けて千福が丘にも、それから南部土地区画整理の中にも、地区計画ということで１つの街並みを、ある程度の高さをそろえたり、建ぺい率の中に目いっぱいつくられるよりもゆとりのあるようなということで、そういう建築協定のほかに地区計画ということで定めさせていただいた。これは、もうすべてこのガイドプランの中のそういった一環でやらさせていただいていますので、決してこのガイドが生きていないなんていうことはなくて、活用させていただいて、今やらさせていただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（眞田正義）　２番、高実子仁議員。 ◆２番（高実子仁議員）　それでは、３回目の質問に入らせていただきます。　　情報公開条例のことですが、情報公開条例の制定に当たっては、情報公開法がもとになることは容易に想像されると思います。当然先ほど部長さんも言われましたとおり、不開示情報、これらも問題となってきているわけですけれども、情報公開条例はあくまでも目的でなくて手段であるわけですね。開示請求があって、情報が公開されるところにも意義があるわけです。不開示情報の範囲を広く規定したり、存在の回答拒否、文章の存在があるかないか答えられない情報とか、不存在、行政機関に記録あるいは保管されていないところの情報、これらなどが不開示となる場合もあるわけです。この不開示となる部分は、一般市民にとっては不服審査会に申し立てができるとしても、今までのケースでいきますと大変に不満の残る部分でもあるわけです。また、一般市民にとっては、それ以上なかなか前に進めないというようなことも多いようです。そういう中で、苦情処理を扱わせる情報公開オンブズマン、これも仮称ですが、これらの制度をあわせて導入したらどうかと思うわけです。　　自治体でもってオンブズマン制度を敷いているところはまだ極めて数が少なく、また普及がされておらないわけですけれども、行政の苦情が少ないのかあるいは行政にとってそういった制度をつくるとわずらわしいのでつくらないのか、その点はわかりませんけれども、行政全般にわたるところの苦情処理はひとまず置いておいて、差し当たって情報公開に限って機能するオンブズマン制度、この制定ができるかできないか、関連質問としてお伺いしたいと思います。　　それから、富士山の景観条例につきましては、大変に条例はないけれども、景観については非常に努力しているということはよく理解をされました。しかしながら、やはりこの報告書の中で動くのがいいのか、条例があってその中で物事を判断した方がいいのかという価値判断の問題になってくると思うのですけれども、開かれた行政とかわりやすい行政となりますと、やはり行政サイドの思惑というのか、あるいはさじかげんというのか、そういうようなことが入ってくると、多少不明朗になるかなというような思いもするわけです。そういう意味において、条例があった方がよいと私は主張いたしますので、この辺のことに関して再度ご返答を願って、３回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　大橋市長。 ◎市長（大橋俊二）　高実子議員の富士山景観条例の仮称の制定の今後の展開についてお話しさせていただきます。　　昨年の11月８日に、市民文化センターで開催いたしました「私の富士山シンポジウム」に私も参画させていただきました。その席上、静岡県知事と山梨県知事の対話におきまして、富士山を日本の財産として後世に引き継いでいきたいと強調され、両県の共同イベントとして富士山憲章制定の運動を展開していくとのことでありました。静岡県においては「富士山100年プロジェクト3,776構想研究会」を発足し、さまざまな研究を進めるとのことですので、それらを見ながら展開をしていくのがよいのではないかと考えております。　　情報公開は、総務部長、お願いします。 ○議長（眞田正義）　渡辺総務部長。
   ◎総務部長（渡辺武彦）　では、情報公開の中で不開示となる部分があるということで、開示要求しても不満が残る場合があって、その苦情処理に情報公開オンブズマン制度の導入を考えたらどうかというご質問だと思います。当然やはり今回の情報公開制度、私も基本的には全開示をする、あれば広く市民の皆さん方にお知らせをするという、そういう形で進んでまいりたいと思うのですけれども、ただやはり公文書の公開制度の基本原則というのは、やっぱりプライバシーの問題、いろいろ難しい問題も出てまいります。そういったことの中では、やはり不開示になる部分もございます。そういった点では開示の要求があっても、やはりその中で調整をしてやっていかなければならない問題も多分にあろうと思います。そういった問題を、これからやはり市民懇話会でいろいろなご意見をいただく中で、どういう形でやっていったのがいいのか、市民に利用しやすいような制度にどういう形でもっていったのがいいかというご質問のようなことを、いろいろご意見の中で出していただいて、お聞かせいただいて、それを制度の中でやっていきたいと、そのように思っております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　１番、川畑保範議員。 ◆１番（川畑保範議員）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　前回の12月定例会におきましては、任期も４年目ということで、大橋市長の将来のまちづくりについて、大局的なところから伺ったわけなのですけれども、今回の一般質問におきましても、諸先輩方のいろいろな質問の中で、健康文化というものを全面に押し出して、ハード的には多目的ヘルシーパークというものを軸に、市民の健康文化というものを大事にしながらまちづくりをやっていくのだというようなコンセプトを伺っております。　　そうした中で、全体的なまちづくりの考えというものを伺ってきたわけなのですけれども、今回私が取り上げさせていただいたのは、いわゆる市民がみずから学ぶという意識の向上と、これを推進していただこうということで、生涯教育活動の充実についてということと、それから社会教育施設の将来構想ということで、大きく２点質問させていただきたいと思います。　　まず、大きな１番の生涯教育の充実ということなのですけれども、皆さんご存じのとおり生涯教育と申しますのは、人間が一生涯を通じて教育の機会を保障をすべき、保障されるべきであるという１つの大きな教育観に基づいて行われる成人教育ということなのでありますけれども、明治５年に学制が発布をされて以来、日本の近代学校教育というのは、ご存じのとおり着実に、また見事に開化をいたしました。本当にもう世界に類を見ない教育先進国というふうに考えられているわけです。　　このような本当に見事に充実した学校教育制度の中において、ややもすれば忘れられがちな、いわゆる学校から社会に出たときの教育制度といいますか、そういったものが非常に注目をされまして、この成人教育思想というのは、生涯教育制度思想といいますか、そういった教育観が、日本だけではなくて世界各国に広まっていったというのは1960年代ということで、そんなに古い話ではないわけです。そうした中で、日本ももちろん生涯学習社会、あるいは生涯教育というものの制度、これについてどんどん取り組んでいこうじゃないかというようなことで、文部省を中心といたしまして、日本の国内においてもさまざまな施策がとられてきたわけなのですけれども、これだけ文化が発展をいたしまして、いろんな産業、経済非常に発展をいたしまして、日本の国民の、人間一人一人の学ぶ意識というものが非常に重要視されてきた社会の中において、どうしてもやっぱりこれはみずから学ぶという人間個人の意識ももちろん必要なのですけれども、それを受け皿としてフォローしてあげる国家的、公の制度というものが、これは必要になってきているということであります。　　私ごときがそのような説明をするほどのことでもないと思うのですけれども、十分皆様はご存じのことと思うのですが、そうした中で裾野市におきましても、いろいろな文化施設、ハード、ソフトの面でいろいろな施策がとられていると思うのですが、やはり成人教育、生涯教育というものをさらに充実をさせていただくために、また大橋市長が掲げる健康文化都市というもののまちづくりを進める中で、こうした教育面、文化面の充実を推進していただきたいと、そういう願いを込めまして質問をさせていただくわけであります。　　まず、大きな１番の（１）なのですが、市民の生涯教育を充実させるために実施されている諸施策の現状と、将来に向けての取り組みについて伺うと。生涯教育というふうに書いてありますけれども、これは生涯学習活動というふうに読みかえていただいても結構だと思うのですが、我々の知る限りの中でも教育委員会を中心に、こうした諸施策をやっておられると思います。その現状とそれから将来に向けての考え方、取り組み方をお伺いしたいと思います。　　（２）ですが、生涯教育活動の中で、これからますます重視されてくると思われる余暇時間を利用した教育活動。こうしたものについて、行政当局、教育委員会当局はどういうふうにお考えになっているか。また、市長ご自身もどういうふうに考えておられるか、お伺いをしたいと思います。　　（３）なのですが、生涯教育活動の充実には、中高生を対象とした将来的な基盤づくりが大切であると。いわゆる生涯教育というと成人教育というふうに目が向いてしまうわけなのですけれども、やはりその基盤となるのは、今学校教育を受けている学生たちに、やはりそうした生涯教育の思想、生涯教育の理念ですね、そういったものをやはり植えつけていかなければならないのではないか。そうしたものをやっぱり学校教育の中においても、どんどん積極的に取り入れ、うたっていかなければならないのではないか、そう思うわけでございます。そういった中で、市教委、当局、または大橋市長はどのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。　　続いて、大きな２番なのですが、社会教育施設の将来構想ということで、これは当然生涯教育とも非常に深い結びつきがあることなのでありますけれども、文化センターもオープンをして５周年を迎えまして、いろいろな記念事業といったようなこともやっておられるようなのですけれども、本当に一昔前、二昔前から考えれば、こういった社会教育施設の充実というのは、本当に目をみはるというか、裾野市の場合はだんだん充実をしてきているなという気はしております。　　現在ございます東西公民館、市立図書館のある部分に、文化会館、市民会館というのがあったわけなのですけれども、ああした建物も建設当時は駿東一を誇ると、あるいは静岡県東部の中でも指折りのといったような表現がされた建物であったのですが、それもやはり年を数えますと、だんだん老朽化をしていって物足りなくなってくると。そういった中で文化センターというものができまして、文化センターもできた当時はいろいろと言われましたけれども、非常にやはり今にして思えば、あれだけのものが裾野にあれば非常にすぐれた文化的な施設なのだと、大いに有効に利用していかなければならないのではないかというような気がいたしております。　　また、勤労青少年ホーム、それから市立図書館といったようなものも整備をされてきておりますけれども、そこで１番なのですが、文化センターや図書館、それから勤労青少年ホームなど、社会教育施設の利用度がちょっと低いのではないか、あるいは附帯施設であります駐車場など利便性への配慮が、当局の配慮が薄いのではないかというような市民の声を聞きます。この現状について、市長並びに市教委当局の方はどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。　　それから、（２）番なのですが、やはり先ほどの生涯教育もそうなのですが、この社会教育活動というものを充実させるために、ハード、ソフト面から、また新しい時代を見据えた総合的な指針あるいは計画といったものの見直し、あるいは立案が必要と思われるのですけれども、当局の方としてはどういうふうに認識しているか、お伺いしたいと思います。　　前回の一般質問の中で、教育長の答弁の中で、現状についてどうこう言うのは立場上好ましくないが、抜本的なところから、基本的なところから、こういった部分は見直しをしていかなければならないのではないかというような答弁も受けておりますので、そういった意味も含めまして、早い話がこれからどうしたらいいのかと、どういうふうに進んでいったらいいのかといったようなお答えを、お聞かせいただきたいと思います。　　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　大橋市長。 ◎市長（大橋俊二）　川畑議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１の生涯教育活動の充実についての（１）についてでありますが、情報化、国際化、高齢化などさまざまな変化に対応して、心豊かで生きがいのある人生を送るためにも、みずからの意思に基づき、学習を生涯にわたって続けていくことが必要となってまいりました。このために、生涯学習活動の推進に果たす行政の役割を市民のための環境づくりにあると考えて取り組んでまいりました。今後も多様化する学習要求にこたえ、市民一人一人の生涯にわたるさまざまな学習活動を奨励し、支援していきたいと思っております。　　次に、（２）についてでありますが、余暇を有意義な時間としていただくために、家庭、学校、地域社会で行われる学習活動が、それぞれ役割を分担し、互いに連携をして学習環境を整備していくことが大切なことであると考えております。今後も学校、家庭、地域との連携を図り、学習の機会、学習の施設の充実と学習情報の提供に努めてまいりたいと思っております。　　行政としても縦割行政でなく、横の連携をとるということで、先日社会教育課と生き生きふるさと課の連携を図りながら、生涯学習の中、男女共同参画を取り入れた生涯学習講座を開催させていただきました。議員の皆さん方にもおいでいただきまして、大変いい勉強になったのではないかと考えております。　　次に、（３）についてでありますが、生涯学習への基盤づくりとしてとらえ、発達段階に即してみずから選択したり決定したりする学習の機会の充実に努めるところであります。引き続き学習の機会の充実に努めていきたいと思っております。　　次に、２の社会教育施設の将来構想の（１）についてでありますが、ここ２カ年を見ますと、施設によりその利用者は増減がありますが、利用者の方々がそれぞれの使用目的によって使い分けをしていただいているものと思っております。駐車場につきましては、図書館と勤労青少年ホームとの相互の利用など図っていきたいと考えております。　　次に（２）についてでありますが、学校中心の教育体系から生涯学習体系への移行という大きな流れに沿って、当市におきましても生涯学習推進大綱を策定し、生涯学習推進協議会のご意見等をいただきながら、生涯学習の推進を図ってまいりました。引き続き、学習の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　１番、川畑保範議員。 ◆１番（川畑保範議員）　ありがとうございました。　　それでは、２回目の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、まず生涯教育の方なのですけれども、今市長の考えの中で、積極的に取り組んでいくのだということで、これを具体的にどういうふうなこういうふうなということの中で考えると、新世紀のマスタープランといったような、あるいは総合計画といったような時期に来ておりますので、どんどんその中に取り組んでいっていただくのだろうというふうに期待はしておるのですけれども、とりわけ今の現状、いろいろな図書館であるとかホーム、それから文化センター、そういった社会教育的な面でいろいろ考えたときに、成人向けの、いわゆる生涯教育ということですから、専らターゲットは学校教育を一段落した成人といったようなところに行くわけですけれども、成人向けの講座というのは、ややちょっと手薄なのではないかなというような気はするわけですね。　　一例を挙げると、御殿場市の、ちょっと学校の名前を忘れてしまったのですけれども、パソコンであるとかワープロであるとか、いろいろ技術を教えてくれる、済みません、ちょっと名前をすっかり忘れてしまいまして申しわけないのですが、そういうものが毎年４月から始まりますので、３月ぐらいに生徒さんを募集するわけなのですが、地元紙などでも募集をするわけです。そうすると、裾野の市民の方が非常に殺到するということなのですよ。御殿場であるにもかかわらず、地元紙の方へ募集をお願いをしに来るというような状況が出てくるようなのですが、そういったことから考えますと、もちろん御殿場市にあるから御殿場市民だけを対象にしたというものではなかったと思うのですが、これは駿東一円といったようなところで募集をかけているのだと思うのですけれども、そういった中でもやはり、そこの担当者の方がおっしゃるには、際立って裾野の方が多いと。これ裏を返せば、裾野にそういった部分のものがちょっと手薄なのではないのかなというような気がするのですけれども。　　もう一つ、裾野の成人向けのカルチャースクールというのではなくて、成人向けのちょっと高度な学習講座、そういったものが設けられないかなというような気がするのですけれども、その辺をまずお伺いしたいと思います。　　それから、余暇時間に関係してなのですけれども、学校施設の開放というものが１つこれはあります。学ぶ場所の問題なのですけれども、学校開放ということで今盛んに、特に運動面、スポーツ面での開放が比較的進んでいるようなのですけれども、これはコミセンとか公民館とか体育館とかそういったもの、学校もその中に含めまして、ひとつ学校施設をいろんなそういった成人講座といったものを学ぶ場として、開放することはできないかということをお伺いしたいと思います。　　それから、社会教育施設の方なのですけれども、２番の方なのですが、文化センター、それから市立図書館、勤労青少年ホームと、それから富士山資料館、ああいったものも入ると思うのですが、いろいろその施設があるのですが、特にここで取り上げさせていただきたいのは、やはり文化の殿堂というふうによく言われます図書館の問題なのですね。図書館も前市川市長の時代にいろいろな論議が尽くされた中で、ああした形ででき上がってきているわけなのですけれども、市長ご存じかどうか、非常に休日時になると車が多いということで、あの周辺の違法駐車的なものも見受けられますし、ちょっと不便なところがあるのではないかと。以前の鈴木育英図書館のところですか、近くに専用の駐車場があるわけなのですが、この駐車場の状況も見ると、やはり泥だらけで、これは順次整備をしていっていただけると思うのですが、非常に使いにくいと、しかも離れているというようなことで、余り評判のいいものではないというふうに聞いております。　　それから、いろいろ手狭であるというようなことと、それから図書館の中でやっているような講座の種類が少ないといったようなことの中で、文化センターに分室があるのですけれども、むしろ文化センターの分室の方がそういった講座であるとか図書館講座であるとかをやるについては、核となる施設としてはいいのではないかといったような声も聞かれたりするわけです。　　確かに文化センターは、図書館施設の分室があって、核となっておれば、確かに使い勝手もいいのかなというような気もしないではないのですが、いずれにしても市立図書館、鈴木図書館というのは、あそこに今現在がんとしてあるわけですから、もう少し使い勝手をよくする。さっきの駐車場の問題もそうなのですが、あるいはあの中でさまざまな成人講座といったようなものの種類をふやして開設をするといったようなことも、努力もされてはいかがかなと思うのですが、その辺について伺いたいと思います。　　それから、社会教育活動についての将来的な指針、計画という中で、前向きに取り組んでいきたいという市長のお話なのですが、これからの話になってくるのでしょうけれども、市長ご自身として、これから新しいまちづくりの指針が定められていくわけなのですけれども、そうした中でどういった形で、どういうふうなプランで、考え方で、社会教育活動を支援するハード、ソフト両面の方向性を考えておられるか、その辺について伺いたいなと思います。　　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時09分　再開 ○議長（眞田正義）　再開いたします。　　答弁を求めます。　　大橋市長。 ◎市長（大橋俊二）　川畑議員の新しいまちづくりに対する生涯学習の位置づけと申しますか方向づけ、指針ということでお答えさせていただきます。　　図書館や公民館との複合施設を今まで開館してきたわけでございますが、さらには社会教育施設の相互利用により、それぞれの機能を生かし、施設同士が補完し合えるようにしていきたいと、こういうものを主力に生涯学習推進協議会のご意見を賜りながら、この新世紀マスタープランに入れていくというふうに考えております。　　それから、もう一つ、先ほど議員さんが学校の名前がちょっと出てこないということで、あれは神山にある職業訓練センターではないかと思うのですけれども、これは実は裾野市が入っておりまして、負担金も出しておりまして、私が副管理者になっておりまして、このカルチャーコースとか昼間、夜間ありまして、お金は要るのですけれども、ワープロや何か確かに大勢来ているようでございます。その施設ではないかと思います。　　それから、細かい点で、裾野市内におけるワープロや何かの活動は、教育委員会の方でお話させていただきます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　芹澤教育長。 ◎教育長（芹澤仁）　　最初に、議員さんもご指摘のように生涯教育という言葉、生涯学習という言葉、地域学習という言葉、さまざまな言葉の使い方がございますけれども、先ほどご指摘をいただきましたように、みずから学ぶ生涯学習という考え方でというお話でございますので、私もその辺この生涯学習の経過の中で、この考え方が外国から入ってまいりました内容がございまして、静岡県でも地域学習と言った一時期もございます。それから、生涯教育といった時期もございますし、生涯学習と言われる言葉も使われております。その中で、やはり議員さんご指摘のように、私も生涯学習というみずから学ぶというような生涯学習の基本的な考え方でいく方がいいのではないか、教育という言葉を使いますと、やや上から押しつけていくようなニュアンスがございます。したがいまして、みずから学ぶという概念で、生涯学習という言葉で意思統一をさせていただいて、今後答えさせていただくと。　　それから、それが地域学習という形になって、市長申しておりますように健康文化都市をコンセプトとした市民生涯学習を進めていくのだというところへ接点を絞って、ご答弁を申し上げたい。　　まず、第１番のご質問の中で、市民の生涯教育を充実させるために実施されている諸施策の現状と将来の取り組みについてということでございます。この中で、私一番大事にしなければならないのは、変化への対応だというように考えております。時代が激しく変化をしている現状の中で、学校教育だけで教育が終了する時代ではないのだ。きょうの常識があしたは通らないという激しい変化の中で教育を想定をし、学習を進めていかなければならない、そんな意味で二、三考え方をお聞きをいただきたいと思います。　　市民の生涯教育を充実させるために実施されている諸施策の現状と将来に向けての取り組みについてでございますが、学習環境づくりといたしまして、小学生を対象としたふるさと学級や寿大学など、各年齢層に応じた学級講座等の開設をしてまいりました。さらに平成11年からは、職員が出向き講師を務めております出前講座により、学習の機会の拡大、充実を図ってまいりました。また、体育館等の整備や文化センターの建設、さらに図書館と公民館の複合施設の開館により、生涯学習活動の拠点となる社会教育施設の充実を図ってまいりました。このほか市民の生涯学習を支援する市広報等を利用し、情報の提供とあわせ、学習者が効果的に求める情報を選択できますよう相談にも応じてまいりました。今後とも生涯学習の推進を図るための学習環境の充実に努めてまいりたい。１点のご質問については、変化への対応というものをきちっと見定めて対応いたしてまいりたいというのが、教育委員会の現状の考え方でございます。　　２つ目のご質問でございますけれども、生涯教育活動の中でこれからますます重視されてくるものと思われるものに、余暇時間の利用があるのだと。学校週５日制も近々には答申がされてくるような状況も想定をされます。したがいまして、子供たちがこの余暇時間を利用して、そして体験の不足、経験の不足というような、さまざまな今の子供たちが抱えている問題を、この余暇を利用して生涯学習の中に取り組み、今後の青少年の健全育成を含めた生涯学習を展開してまいりたい。　　特にここのところで、議員さんご指摘の小中高の子供たちをもう一度しっかりと見直していかないと、将来の生涯学習の要因としては、ここが一番大事なのだというご指摘、私はまさに同じように考えております。　　今、生涯学習体系を市長部局に取り込み、大綱をつくり、さまざまな生涯学習の基本理念は確かにできております。できておりますけれども、それだけで生涯学習が展開していくかというと、私は決してそうではないというように考えております。むしろ、これからの若い子供たちに生涯学習への基本的な考え方とか、それから彼らが求めているものとか、そういうものに視点を当てて、そしてこの子供たちに対する生涯学習の基礎づくりという言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、私はここのところが非常に大事なのだというように考えております。決して首長部局を取り込んだ生涯学習体制が立派にできておっても、それだけでは動かないというようなことを申し上げるのは、大変失礼な言い方でございますけれども、私の考え方として今ご指摘の部分を非常に大事にしていきたい、そのことが余暇利用の内容であるというようにご理解をいただければありがたいと。　　３点目でございます。生涯教育活動の充実には、中高生を対象とした将来的な基盤づくりがということでございます。先ほど申し上げましたので、ここの部分はそこの部分でご理解をいただきとうございます。　　それから、市民文化センターや市立図書館、勤労青少年ホームなどの利用の現状でございますけれども、確かにご指摘のように駐車場等が十分に整備されていないという理解はいたしておりますし、現状を十分認識をして、さまざまな対応を今お願いをしているところでございます。１つの例として、都市計画課で代替用地として購入いたしました半分を駐車場として整備をいただくと。そして、15台ぐらいの駐車は可能だろうというような部分も、今ご努力をいただいているところでございます。　　ただ、利用数がちょっと低いのではないかというご指摘、その部分について申し上げますというと、社会教育課が現在開設をいたしております講座、教室等でございますが、少年講座を中心といたしましたものが９講座ございます。それから、中学校を含めました保護者を含めた家庭教育学級、先ほどの基礎づくりという意味で配慮いたしている部分でございます。それから、青年学級、公民館を中心として行っておりますものが、華道、茶道、写真というように３講座ございます。こういった部分の講座がやや少ないのかなというような感じはいたしております。　　それから、特にご指摘をいただきました壮年向けの講座が少ないのではないかという、現在私どもが実施をいたしておりますものが９講座ございます。この９講座が多いのか少ないのかということは別にいたしまして、やや壮年向きの公民館講座というものも予算等をお願いをいたしまして、もっと拡大をしていかなければいけないのかなというようには考えております。　　それから、ご指摘をいただきました学校施設の開放でございますけれども、これも今後とも、今体育館の開放をいたしまして、利用協議会等を通じまして市民の要望にこたえて学校開放をいたしております。これは、大変順調に各校区で展開をしているというふうに理解をいたしております。これと同様の形で、図書館とか調理室とかこういうものを、今ご指摘のように今後施設の開放をしながら、カルチャースクールのようなものを多くやっていったら、市民のニーズにこたえ得るのではないかというように考えて、今後この部分につきましては十分教育委員会として検討をいたしてまいりたいと思います。　　それから、利用者の動向のご指摘がございまして、私も文化センターができましたときに、こちらの古い市民文化会館が取り壊された直後の状況で申し上げますというと、やはり極端に利用者が少のうございました。と申しますのは、やはりお年寄りが、あるいは交通手段を持たない方が、今まで市民会館で学習していたものが、それが石脇へ行ってしまった。その距離がやっぱり大きく影響したのだろうというように、私は理解をしております。ところが、徐々にその辺は修復をされている。そして、私のデータでまいりますと、６年度あたりはやや減ってまいりました。そういう意味で、文化センターができ、さまざまなハードの施設が整備されていく割に、住民がそれに対応していないという現状は、やはり行政としても詳細に検討しなければならないというような課題だというように考えております。　　ただ、７年にまいりますというと、明らかに増でございます。ふえてまいりました。８年度はまだ年度中途でございますので、利用者数から申しますというと減もございますけれども増もあると。今後この利用者の動向というものを数的にきちっと見詰めながら、ハード、ソフトの両面にわたって、ただハード面だけ見ていて利用者をということではなくて、ソフト面も入れて、そして市民にご参加をいただく、こういうことを考えていくのが利用効率を高めていく方法ではないかというように考えております。　　私は、ご指摘をいただきました生涯学習についての今後の教育行政のあり方というような部分を、教育委員会一致をして十分検討をいたして、市民要望にこたえていく、そのことが市長が提唱している裾野市の行政の方向であるというように理解をいたしてまいりたいというように考えております。　　大変迫力のない答弁で恐縮でございました。　　終わります。 ○議長（眞田正義）　１番、川畑保範議員。 ◆１番（川畑保範議員）　大変どうもありがとうございました。　　教育長みずからこの生涯教育というものの価値、生涯学習活動の価値というものを高く認めていらしていただいて、特に中高生、若い世代への基盤づくりというものを非常に重視しているのだということについて、１つ勇気づけられるものがございましたので、ひとつ前向きに積極的にこの生涯教育、生涯学習活動については、ハード、ソフトいずれの面からも取り組んでいただきたい。それが十分な市民ニーズにこたえられる施策なのだろうということでありますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　　３回目なのですけれども、さっき大変失礼をいたしまして、市長の方から教えていただきましたけれども、駿東職業訓練センターという名前でございます。そういったところへも、地の利から考えると遠いのですけれども、裾野の市民が、これは費用的な面は抜きにしまして、わざわざ大量の市民の方が出かけていって、みずから学んでいるのだという現状があるのだということを、理解していただきたいなと思いまして例に挙げたのですが、今の教育長の中のお話にもありましたように、本当に一昔前から比べれば、そういうハード面での受け皿といった部分では、十分充実をしてきている施設がそろってきているわけですね。　　そこの中で、私がお願いをしたいのが、いろいろな講座、社会教育的な講座、スポーツ的な講座、いろいろあると思うのですけれども、そういった中で、やはり、ちょっと語弊があるかもしれませんが、初歩的な、要するに初心者向けのとかいうような基礎的な講座が、ちょっと占める分野が多過ぎるのではないか。確かに基礎は大事ですから、基礎を学んでまたさらに中級、上級へと上がっていくわけですから、それも必要なのでしょうけれども、この５万市民の中には、やはりさらに高度なものを求めてといった方たちも多くいるわけです。男女問わず働いている方々にとりまして、やはりさらに一段階ランクの高い講座、教育というものを受けたいと、そういう機会を与えてほしい、機会を求めたいという考え方というのは、これはもう脈々としてあるわけですので、今教育委員会の方、あるいは市当局の方でやっていただいているさまざまな講座の中に、日本大学、三島に日大がありますけれども、そういった、これは具体的な１つの例なのですけれども、そういったところから講師を招いて、１ランク、２ランクちょっと高い講座的なものを設けることはできないかというようなこと、これ１つ質問をさせていただきたいと思います。　　それから、学校施設の開放については、今スポーツ面でということでやっていただいておりまして、さらにそのカルチャースクール的なものも考えているのだというお話を伺いました。これは積極的に進めていただける学校施設だけではなくて、各地区にはコミセンというものがありますので、あるいは公民館もございます、各区には。そういったものを大いに利用したカルチャースクール的なものも、どんどん取り組んでいっていただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。　　それで、さっきの質問と加えて、もう一点お伺いしておきたいのですが、文化センター、あるいは図書館、体育館とか勤労青少年ホームも含まれるのですが、そういった施設の、通告用紙の中には利用度が低いというふうに書いてあるのですが、こういった声の中には、要するに異種いろいろな要因があると思うのですが、使いにくい、これいろいろ要因があると思います。場所的な部分もあると思いますし、さっきも言った駐車場の部分もあると思いますし、あるいはその手続の面とかですね、そういった面でちょっと使いにくいのではないかなというような声があるのですが、その辺についてどうお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。　　３つ目なのですけれども、新しくこれから立案をされていくでありましょう新世紀マスタープランといったような総合的な計画の中に、大橋市長の方から積極的に生涯教育、社会教育の部分については取り込んでいくのだという姿勢の方をお伺いしましたが、またさらに各教育施設の相互利用といいますか、ネットワーク化といいますか、そういったものも考えいくのだというお話も聞きました。これは、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、図書館、非常にピンポイントになってしまうのですが、今の図書館を文化センターの近く、あのあたりへ移転をしまして、新たな図書館を設けると、それで現在の図書館のある東西公民館と複合施設になっているのですけれども、東西コミセンというような形で集約をして、新たな図書館を設けていくのだというような、これは具体的なお答えは無理かなと思うのですが、そういった構想というものは、市長のお考えの中にあるかないかというようなことだけお伺いしたいなと思いまして、以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　大橋市長。 ◎市長（大橋俊二）　最後の図書館を移転するという問題、大変難しい問題ではないかと自分も思います。と申しますのは、やっぱり鈴木育英図書館というと鈴木さん、今の名誉館長のお父さんにご寄附していただいた、そういう歴史がありますし、またあのあたりへという考えではなかったかと思います。しかし、そういうご了承を得れば持っていくと言うけれども、今すぐにということはできないというお答えをしておきます。　　文化センターの中にも図書館はありますし、そういうものを広げていった方がいいのではないかと、自分としては考えております。　　あと、講習が基礎的なものが多過ぎて、高度なものを求めているということですけれども、これ市民大学講座もやっておりますし、また確かに必要ではないかと思うのですけれども、現況につきましては、私もちょっと行ったことあるのですけれども、次長がよくそういうところ見ておりますもので、そのあたりは鎌野次長に答えていただきます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　鎌野教育次長。 ◎教育次長（鎌野公種）　高度な講座ということでございますけれども、今市長が申しましたとおり市民大学講座、それから生涯学習講演会というようなものも開いております。ただ、これが高度かどうかということは、それぞれ皆さんの判断にもよろうかと思うのですけれども、こういうものを中心にこれからいろいろ、先ほど教育長が申しましたとおり、要望もいろいろ変わってきますので、そういうものも調査しながらやっていきたいと思っております。　　それから、施設の申し込みということ、講座といいますか利用が少ないではないかということは、例えばの話図書館を見てみますと、例えば須山の方が果たしてここまで借りに来てくれるかどうかという問題もあります。ですから、市民文化センターの方と図書館もあわせまして見てみますと、私どもの方とすると、かなり利用していただいているのではないかなというふうには感じております。ですから、それぞれ講座も、市民文化センター、あるいは先ほど川畑議員からお話がありました各地区の公民館等も使えるような講座がありますれば、またそっちの方へ講座を開いていく、それによってまた皆さん多くの方が出てきてくれるのではないかなというふうな感じもしますので、その辺のところもあわせまして検討をしていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　21番、加藤晃議員。 ◆21番（加藤晃議員）　通告に基づきまして質問をさせていただきます。　　最初に、情報公開でガラス張りの市政をというテーマでありますが、第１に県の食糧費の情報公開に沿って、県も早速に新聞等でいろいろ静岡県の情報公開の公開度というものが全国何位かなんていうことで発表されまして、非常にショックも受けたわけでありますが、そういう中で食糧費の情報公開を行っていくということが発表されているわけでありますけれども、これに対する市側の対応はどういう対応であるのか、まずお伺いいたします。　　２点目は、条例の制定でありますが、ただいま高実子議員からも詳しく質問がございました。それを踏まえて質問したいと思いますが、300近くの全国の市町村で既に実施をしているわけでありますけれども、そのような条例の文書を既に資料として取り寄せてあるのかどうなのか、まずお伺いいたします。　　それから、公文書の閲覧に関する手数料が有料のところと無料のところがあるのですが、当市はどういう方針で臨まれるのか。まだ、それらもこれから決めていくのだというような答弁になるかもしれませんが、やはり基本方針というのは持っていく必要があるというふうに思いますので、何のための情報公開かという原点に立ちかえると、筋金をやっぱり１本入れた取り組み方をしていく必要があると思いますので、あえてお伺いをするものであります。　　２点目に、岩波駅の無人化に反対すべきというテーマでありますが、原議員から１日目の質問の中で理路整然とした質問がございまして、大まかよくわかったわけでありますが、それを踏まえて、さらにお伺いしたいと思いますが、ご承知のようにＪＲの御殿場線というのは、学生が非常に中心的に利用しているという状況でございます。高校生等は部活で遅くなりますと、７時を過ぎる場合も結構あるというふうに私は認識をしているわけであります。そういう中で、昨日の小澤議員の質問にも関連しますが、米軍の沖縄米海兵隊の移転がここへ持ち込まれてくると、そういうことも考えますと、非常に心配になってくるのは私だけではないというふうに思うわけであります。ましてや裾野駅におきましては、駅員さんがいるにもかかわらず、しかもその隣に警察の立ち寄り所があるにもかかわらず、たびたびあのトイレのドアが壊されて、建設委員会でも、何のために市が負担をしなければならないのかというようなことで議論があったところでございますが、決して少なくない市費負担も、その修繕のために支出されているわけであります。ましてや夜の７時から無人化ということになりますと、どんなことになるのやらと予想もつかないわけでありまして、もっと力を入れてこれに取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、まずそれらの青少年の健全育成という、あるいは乗客の安全確保、この点でどんな支障があるのか、この点での認識をまず市長にお伺いしたいというふうに思います。　　そして、断固反対すべきだがという通告をしておりますが、既に原議員に対する質問に対して、３月の３日に輸送力増強促進連盟として、ＪＲの静岡支社に見直しを要請したというご答弁をいただいております。そういうことでありますが、どうも一応見直しを要請したというような感じを受けたのは、私だけでしょうか。さらに、この関係市町と連携を図って取り組んでいくということでございますけれども、当面協議の日程は決まっているのでしょうか。また、輸送力の増強促進連盟として何か要請をした後の行動計画、運動計画、そういうものはあるのでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。あわせて、市独自として何かこの問題に取り組んでいく考えがおありなのかどうなのか、お伺いをいたします。　　３点目に、消費税の５％への引き上げについてであります。これは、今裾野市民を初め国民が一番この政治に対して頭にきている問題であります。ご承知のように消費税の増税分が５兆円、そして特別減税の廃止分が２兆円、医療保険の改悪分が２兆円、合わせて９兆円という大増税でありまして、今まで歴史上かつて見なかったけた違いの増税であります。　　昨日、24日の参議院の予算委員会におきましても、この財政、税制の問題の参考人質疑が行われておりましたが、政府税調委員の石弘光参考人、一橋大学経済学部教授でありますけれども、その方がお答えになっているには、消費税ですね、いずれは２けたになるのはやむを得ないと述べているわけでありまして、結局今回の５％へのアップというのは、足りなくなれば消費税頼みというものへの引き金になるという意味で、まことに重大だというふうに思うわけであります。確かにこの消費税というものが定着してしまったという議論がありますが、それはしようがないという、そういう意見も含めてでありまして、しかも導入のときに３％と、３％ぐらいしようがないという、そういう意見も大いに含まれているというふうに思うわけでありますけれども、今回のそのアップというのは５％でとどまらないという、そういうものでありまして、その意味で非常に重大だというふうに思うわけであります。　　消費税５％はやむを得ないというご意見の方の中でも、行政改革を行わずして、行政の責任を果たさずして、つまり増税なき財政再建という従来の基本方針を投げ捨てて、その見通しも立てないで増税だけを押しつけるというのは、そういうご意見の方でも、それじゃうまくないと、それじゃ天井知らずになってしまうではないかという議論になっているわけでありまして、その点でお伺いをするわけでありますが、まず第１に、裾野の経済に与える影響についてお伺いをいたします。　　２番目に、市民生活に対する影響はどのように市として考えているのか。　　３点目に、行政への影響でありますが、当議会の総括質疑の中でも、裾野市の財政におきまして差し引き7,200万円マイナスになると、負担増になるというご答弁もいただいておりますが、それらも含めた行政への影響をお伺いをいたします。　　４点目に、市民の暮らしを守り福祉の増進を図るというのが、地方自治体の言うまでもない一番の大義であります。そういう意味で、市民の暮らしを守るために反対すべきだというふうに思いますが、市長会などでの話はどんなふうな話になっているのか、お伺いをいたします。　　最後でありますが、大型建設事業の見直しと借金減らしの計画をについてであります。ご承知のように、この議会の中で予算審議がされてきたわけですけれども、平成９年度末の市債残高、借金残高は、一般会計で144億2,031万1,000円であります。１年分の予算を上回っているわけであります。他会計も合わせると190億の借金であります。市民１人当たり38万円、国の借金も合わせると膨大な借金になるわけであります。年々の償還額も大変であります。一般会計だけを見ても平成９年度は14億6,124万1,000円の借金返し、ピークの平成16年には17億1,035万7,000円、これはもうこれ以上の借金をしないとしての計算でありますから、そんなことはあり得ないわけでありまして、大変な状況になっていくわけでありますが、こういう状況の中で、この大型の公共事業のむだを省く計画について、しっかりとしたものを持っていく必要があるのではないか。　　この一般質問の中でも例えばヘルシーパークについて、ちょっと見直したらどうかというご意見の質問が、少なくともお２人いらっしゃいました。質問の通告をされていない方の中にも、心の中に、ちょっと箱物については、大型の公共事業については、考えていく必要があるのではないかというようなご意見もあろうかというふうに思います。そういう中で、このむだを省く計画について、市は持っているのかどうなのか、つまびらかにしていただきたいというふうに思うわけであります。　　２点目は、今申しましたような借金を年々減らしていく計画、これはもう何度も言っているわけでありますけれども、どうもつまびらかでないということでございますので、再度お伺いをするものであります。　　これで、第１回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　大橋市長。 ◎市長（大橋俊二）　加藤議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１の情報公開でガラス張りの市政についての（１）についてでありますが、県におきましては、会議、懇談などにおける食糧費に関する公文書について、今まで一部非公開としておりましたが、場所、出席者の職、氏名を原則公開する方針を定められたところであります。当市におきましても、今後制定をいたします情報公開条例と並行して作成いたします公開基準取り扱い方針につきまして、県、その他の自治体の例を参考にいたしまして、当市においてよりよい制度となりますように検討を進めてまいりたいと思います。　　条例案と閲覧手数料の問題については、総務部長より答弁させていただきます。　　次に、（２）についてでありますが、高実子議員のご質問にもお答えいたしましたが、平成10年度には制定ができるように取り組んでまいります。　　次に、２の岩波駅の無人化に反対すべきについてでありますが、青少年の健全育成と乗客の安全確保のためにも、私も同感であります。警察への増員をしていただきましたし、いろいろこの方針は考えております。具体的に言えば、ああいうところへ夜間お店をやってもらえるとか、きのう助役ともそんなお話をしたところでございます。そういう施策も考えていかなければと思っております。　　次に、３の消費税の５％引き上げについての（４）についてでありますが、本年の４月から施行されます消費税率の３％から５％への改革は、個人住民税の制度減税、消費剰余税の廃止、地方消費税の創設とともに国会での論議を経て行われるものであります。これは、財源確保及び福祉充実を図るための政府のとるべき施策と考えられ、法律に従って対応することが適当であると考えております。　　（１）から（３）につきましては、総務部長より回答いたします。　　次に、大きい４の大型建設事業の見直しと借金減らしの計画をについての（１）、（２）についてでありますが、住みよいまちづくり、住んでよかったまちづくり実施に向け、大型事業を含め、まちづくりの重要施策につきましては、総合計画短期実施計画策定作業の中で検討をしているところでありますが、さらに事業内容の検討を行い、財源の効率化を図っていきたいと考えております。また、財政の健全化につきましては、健全な財政を堅持するために特に気を配っているところであります。経常経費の節約化の推進、一般財源の動向、起債制限比率の予測等を考慮して、でき得る限りの予算編成を行い、健全財政の維持に努力をしていきたいと考えております。　　また、ヘルシーパークの問題でございますけれども、毎回お話していますように、今日の裾野市があるのも、きょうの我々がいるのも、先人たちの本当にたゆまないご努力と、本当に耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んできたわけでございます。これからの高齢化に向かって、この温泉でリフレッシュを図っていただき、いつまでも長生きしていただくためには、私はヘルシーパーク温泉会館は、なくてはならないものだと考えているところでございます。私一人の意見ではございませんですし、皆さんのご意見、また多目的ヘルシーパーク研究会のご意見を尊重して聞きながら、これを進めていきたいと思っております。　　ですから、300億というのは夢でありまして、そういうふうにできればいいなと、でも夢を実現させていかなければいけないと、自分では努力するつもりでございますけれども、この10億まででぜひこの温泉会館だけはつくっていきたいと思っております。これは皆さんのご協力を得て、ぜひこれはやらせていただきたいと願っているところでございます。　　また、ちょうど３月７日ですね、行政報告をする次の次の日に、ちょうど県から掘削の許可が出ました。だんだんこれからも温泉を掘っていく方が多いのではないかと思うもので、規制がかかるのでないかと自分では心配しておりますけれども、お墨つきがとれたということで、私大変喜んでいるところでございます。　　先ほど申したように、行政報告のときではまだ県からの掘削許可通達が来なかったものですから、７日に入りましたもので、皆さんのご協力に深く感謝申し上げます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺武彦）　それでは、初めに１点目の情報公開の関係で、全国三百余の市町村で実施しているけれども、各市の文書、そういう資料はあるのかというご質問でございます。県下では74市町村、そのうちの18市町村ですね、今制度化してやっております。近隣では御殿場市等がやっておりまして、そういう近隣の条例等の必要な資料は、現在いただいてきております。　　それから、閲覧の手数料が有料か無料かということでございますけれども、現在昨年から始めた御殿場市は有料でやっております。議員さんのご意見の中にあったように、これから私どももそういうものを検討していきたいということですから、当然検討委員会とか市民懇話会、ご意見のとおりでございまして、そういうものを有料か無料か、やはり公平性とかいろいろの問題を考えて、有料になるか無料になるか、そういうものは考えていきたいと思っております。　　それから、３点目の消費税の関係で、基本的な考え方については今市長からお話があったとおりでございますが、まずは１点目と２点目の裾野市の経済に与える影響と、それから市民生活に対する影響ということでございます。非常に何か難しい問題で、具体的に申し上げることは私どもはできないのですけれども、消費税の２％の引き上げによりまして、物価等への２％の添加の問題もございますし、それからやはり上がったことによっての一時的な買い控えというような問題等々あろうと思います。そういった点では、やっぱり多かれ少なかれ、家計とか購買力ですか、そういったものには一時的には与える可能性があると思うのですけれども、現在の私どもの考えでは、市内の企業活動の動向、それから国の経済の動向等の見通しからも、景気回復への基盤は整ってきつつあるということですし、それからやはり企業収益もいろいろの面で増加をしているということになると、やはり個人の給与環境という、そういったものもいい方向に回復しているということを考えますと、懸念されるような影響というものも若干あろうかと思いますけれども、低所得者に対しては、９年度は臨時特別給付金ですか、低所得者に対してはそういったことで１万円から４万円の給付がされるという、そういった制度も国は導入しているということでございますので、そういう非常に大きな影響というものは、私どもはないと考えております。　　それから、３の行政への影響ということで、先ほど7,200万ほど減額になるのではないかというご質問でございます。私ども今９年度予算で算出して、工事請負費等の消費税がかかる、消費税を払うものですね、それが約５％になりますと１億8,000万強、３％ですとそれが１億1,000万弱ということになりまして、差し引き２％上がることによって7,200万の支出増になります。ただ、一方消費税５％のうち、地方消費税と１％が創設をされまして、収入では消費税交付金が平年度ベースになりますけれども、地方消費税交付金ということで４億7,000万が入るというように試算しております。それから、今年度から県税の委譲分が8,000万ございますので、加えて５億5,000万の歳入となります。ただ、一方、減税の制度減税分約３億円が恒久化をされるということになりまして、これが減ります。それから、あと消費剰余税分、これが交付金になりますから、消費剰余税今までの分２億5,000万が減になります。合わせて５億5,000万が減となるということになりますので、歳入とそれから支出増、これは同額程度になると。　　ですから、今言ったように、工事建設費等の工事費ですね、消費税がかかる支払い分、その分だけが減額になるだろうと思っております。　　前回９月の議会のときには、約２億円程度ということでなりましたけれども、今現在の試算ですと、当初の消費税交付金が４億3,000万という、９月ですね、それが今現在４億7,000万程度、大体4,000万程度伸びるであろうと思っています。あと、県税委譲分が、９月のときには考えていなかったのですよ。それが今回8,000万ということですので、当初は２億円程度ありましたけれども、現在では7,200万程度が影響額だというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　休憩いたします。　　再開は13時15分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時13分　再開 ○議長（眞田正義）　再開いたします。　　一般質問を続けます。　　21番、加藤晃議員。 ◆21番（加藤晃議員）　情報公開につきまして、これから懇話会等で検討していくということでありますけれども、やはり検討していく上での基本線というのは、一本筋金を入れていくという点では、それを進めていく上での抱負なり何なりというのは、やっぱり持っていかなくてはいけないというふうに思うのですよ。そういう点で、総務部長から公開を原則とすると、ご承知のように公開できないものもあるわけですよね。非公開とするもの、公開すべきものというふうに条例の中で分けていくわけですけれども、なるべく公開を原則としていくというふうなことも言われたようですが、無料にするか有料にするかということも、方針としてそれぐらいは決めていっていいのではないかというふうに思いますが、その辺をもう一度お伺いいたします、今のところのお考えを。　　それから、岩波駅の無人化に対する運動ですけれども、これはやっぱり市長も、原議員に対する答弁の中で、13市町が集まるのもなかなか大変という率直なご答弁にもありましたように、まとまって運動をしていくというのはなかなか大変だというふうに思うのです。ですから、そこらは積極的に呼びかけて、集まれれば一番いいわけですけれども、担当者が集まって対応を検討していくということはできるわけですから。そればかりでなくて、やっぱり連絡を取り合って運動化していくということが大事ではないかと。市長が一緒に促進連盟とともに静岡の方に要請をしたと、そういうことなんかもやはり市民に広報などで知らせていく必要があるというふうに思うのですよ。また、本当に青少年の健全育成ということを考えたならば、立て看板なんか出して断固無人化にすべきではないという意思表示をしていくべきだというふうに思いますが、今の状況ですと、一応要請はしたけれども、半ばしようがないかというような感じに受け取れるのですが、そういう運動をされるお気持ちがおありかどうか。これは、やっぱりＪＲも住民あってのＪＲですから、いろいろなことを言っているようですが、ご答弁の中でもありましたけれども、いわばダイヤ数を減らさないでやっているのだからいいではないかみたいな、ちょっと開き直ったみたいな受け答えにも、印象として受けたのですけれども、やはり沿線住民の協力がなければＪＲだって成り立たないわけですから、いかに赤字路線とはいえ、そういうことではやっぱり通用しないというふうに思うのですよ。そういう運動をされる具体的な計画なり決意なりがおありでしたら、お答え願いたいと思います。　　それから、消費税については、一時的な買い控えというか、一時的な影響はあるだろうが、景気回復も徐々に回復しつつあるから大丈夫ではないかというような感じのご答弁でしたけれども、経済界でも大幅増税についてはいろいろお偉方が、これはやっぱり意見を言っているわけですね。民間の調査機関の日本総合研究所の１月31日の調査でも、要するにこの９兆円の大増税というのは、ＧＤＰの成長率を1.2％押し下げる要因となるということを言っております。ですから、非常に景気にも悪影響を与えるというふうに思うのですが、そこらの認識はどうなのかというふうなことをお聞きしたいわけです。　　また、いろいろ経済界の方々も、例えば日経新聞の１月11日付ですけれども、第一生命保険証券投資部長の野村哲朗氏は、今の景気回復のためにはさらに即効性のある政策、例えば消費税率引き上げ撤回を打ち出すべきだということをはっきり日本経済新聞で言っていますし、読売新聞の１月21日付では、日本生命の滝哲郎株式部長が、政府も足元の景気がいいと言うばかりでなく、消費税引き上げや特別減税の取りやめなどの増税路線の修正が必要だと。最終的には予算の修正ということになると、こういうふうに言っております。また、中央大学教授の奥村宏さんという方は、週刊現代の２月15日号で、このままでは類を見ない大重税国家になる、こういうことを言っているわけです。結局、先ほど１回目の質問にもいたしましたけれども、きちっとした政府の責任というものを取らないで、増税だけは先取りしてやると。　　政府の言う行政改革と私どもの言う行政改革とはちょっと違いますけれども、真の意味の行政改革、むだを省いて、例えばゼネコン型の公共投資を本当に見直していくとか、そういうのは何もやらないで増税だけはやるということが、結局この底冷えのした景気もひどいことになると、こういうふうに言っているわけなので、この点はどんなふうに受けとめているのか、お伺いをしたいと思います。　　それから、４番目の借金減らしのことですが、市長はヘルシーパークについて非常に熱心に、執念とも言うべき取り組みのような感じなのですけれども、市長の公約ということもあってそれだけの執念をお持ちだというふうに思いますが、やはり健康都市として市民の健康を守るということについては、ソフトの面でいろいろやっていけることもあるというふうに思うわけです。　　これからの時代というのは、いろいろなそういう施設について、箱型の大きな公共投資については、１つの町、１つの市が、何も持つ、かにも持つと、あれも持つ、よその市が持っているのだからこういう施設も持つと、そういう持ち方ではなくて、地域的には狭いわけですから、広域的に１つ持って、そして互いに近隣の市町村がそこを利用していくという、そういう方法にもっていかないと、そういう発想の転換をしないと、何でも我が家で持つと、そうではなくて、やっぱり共同で使えるような施設を持っていくということにしていかないと、結局大変だと思うのですよ。　　裾野市にしてみれば、近隣にたくさんいい温泉なんかもあるわけです。結構裾野からも行っているわけです。裾野にも社会福祉会館というああいう立派な会館もできて、お年寄りを初めおふろで非常に喜ばれていると。そういう意味では、市長の公約というのは果たされてきているのではないかと。そういう名にとらわれず実を取るというか、そういう方向でいかないとうまくないのではないかという気が、どうしてもするのですよ。それがバブル時代の景気のいいときならば、それもいいのでしょうけれども、まさにこれからというのは全く先が見えないというような、そういう時代ですから、そういう発想の転換が必要ではないかなというふうに思うわけです。その点でのお考えをお伺いしたい。　　例えば、この大型の公共事業ということに関連するのですが、梅の里公園、この議会でも質問がありました。私どもも現地視察のときに、管轄外ではございますけれども見させていただきました。部長のお答えでは、来られた方のアンケートでも非常に感動的な歓迎する、そういうアンケートの受け答えではございました。しかし、感動している内容が、あの薄紅色の梅の花に感動しているのではなくて、あの雄大な富士山に感動している。そんなふうにちょっと感じるのですね。私どもが行っても、やっぱり富士山というのは偉大ですよ、あの通りから見る富士山というのは。　　ところが、梅の里というのは、もうかなり昔から投資しているわけです。地代だけでも大変なものです。最初から言うと、２億数千万円入ってしまうではないですか、もう。地代等投資しているお金をいうと。それで、来客者は「将来いい梅の里になるだろう」と言っているわけでしょう。今と言っているのではないのですよ、将来と。私たちは10年前ぐらいに、将来というふうに聞いていたのですよ。将来あの熱海のような、あの熱海の梅園に負けない梅の里にするのだと聞いたのですよね。それはもう一昔なのですよ。もう将来が来てしまっているのですよ。だけれども、そういう状況になっているというのは、まことに考えなくてはいけないのではないかと。　　私は、これはやっぱり農事組合に移管してしまって、例えば農事組合の事業としてやってもらったらどうかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。そういうようなことで、一つ一つ見直していくということが大事だと思いますが、いろいろ挙げるには時間がありませんので、例えばその梅の里についてはどのようなお考えか、お伺いいたします。　　それから、財政の健全化計画についての借金を、年次的に減らしていく年次計画については、ちょっとご答弁が、私としては印象に余りなかったのですが、もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　大橋市長。 ◎市長（大橋俊二）　ヘルシーパークの問題についてお答えさせていただきます。　　温泉と単なるお湯とは違うという、基本的には考えるべきではないかと思いますし、いろいろさっき理由は述べましたから、いろいろ言いませんけれども、公約しているからどうこうではなくて、やっぱりしなければならないのではないかと私は思っております。　　これからの健康都市は、市民一人一人が健康であればこそいい仕事ができ、いい家庭ができ、いい地域社会ができるということを考えても、私はやっぱりこのヘルシーパークの温泉は進めていきたいと、クアハウス的にやっていきたいと思っております。　　広域的な理由は当然だと思います。私は、それは図書館や何かもいろいろ問題はありますけれども、大きいものをつくってお互いに利用し合うというのは、これはやっぱり今の時代基本ではないかと、それは考えております。　　あとは、それぞれの担当課にお答えしていただきますけれども、あと岩波の件なのですけれども、これは13市町村に頼っているのではなくて、具体的な案も持ちながら、裾野市として独自にやって当たり前だと考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺武彦）　それでは、第１点目の情報公開で無料、有料の方針を早くそういうものを決めるべきだというご質問でございます。　　今回の情報公開制度の導入というのは、やっぱり先ほど申し上げましたように、市民の皆さんに行政をよりよく知っていただくということで、開かれた行政をしていこうということで始めるわけですけれども、できるだけ利用しやすい、わかりやすい制度にしていくということで、市民の皆さん方の便益を最大限尊重していくような形で制度をつくっていくことで考えておりますので、そういったものを含めた中で検討していきたいと思っております。　　それから、消費税引き上げの関係で、新聞等で経済人とか学者が、やっぱりＧＤＰが非常に下がって影響が非常にあると、ＧＤＰも下がっているのだということで、非常に悪影響があるということでございますけれども、今般のあれは３％が２％引き上げでございます。これは先取りというより、もう減税が先取りになっているわけですね。もう６年から３カ年にわたって、市の方は16億からの借金をもうその減税補をするために借金を抱えてまでそれをやってきているわけです。ですから、やはりその経済の状況からしても、それから国、市町村からしても、今回の消費税の引き上げというのは、もう先取りをしているものですから、そういった意味ではやむを得ないというか、もうあって当然だろうと私どもは考えております。　　それから、あと大きな公共施設ですね、１つの市が持つのではなくて広域的に考えてやるべきだということですけれども、広域的展開というのは広域市町村計画の中でいろいろ計画をされています。私どもは、大きな事業というのは、やはり無計画にやっているわけではございません。財政計画もそうですけれども、やはり総合計画という、１つの市の将来の目標を定めたマスタープラン、総合計画がございます。そして、それをより具体化する長・短期計画がございます。　　そして、あとは財政の裏づけを持った単年度予算がございます。そういった中で、事業をどれをやっていくかと、どんな事業をやっていくかということを十分検討して、それで財政状況も見ながら検討して、そして事業展開していくことですから、財政状況は無計画にそういうものを見ているわけではございません。そういった計画を長期的、短期的、そして１年度の単年度予算、そういった中で十分精査をしてやっているということですので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　杉山助役。 ◎助役（杉山政康）　梅の里公園ですが、農事組合へ移管したらどうかというご提案です。　　市の財政状況を考えますと、大変いいご提案ではないかと思いますが、現実には非常に難しいと思います。というのは、今でさえ採算は本当にとれないわけで、採算性という問題から見ると非常に問題があるわけで、それを今度は農事組合で管理ということになりますと、今現在支払っております賃貸料でさえ稼ぎ出すということは非常に難しいわけで、恐らく農事組合としては承服しないのではないかというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時32分　再開 ○議長（眞田正義）　再開します。　　21番、加藤晃議員。 ◆21番（加藤晃議員）　情報公開につきましては、申しましたように、３回目は要望にとどめたいと思いますけれども、ぜひ無料でやる形をとっていただきたいというふうに要望しておきます。　　それから、岩波駅の無人化につきましては、市長の13市町にばかり任せるのではなくて、独自にやるのが当たり前だと、力強いご答弁をいただきました。そういたしますと、具体的にどういう運動をされるのか、先ほど言いましたように、私は市長が一緒にそういう要請をしたとか、３月３日、そういうことを市民に知らせていくのが、まずすぐできることだと思うのですよ。これは住民のそういう世論の力でやっぱりＪＲを動かしていくというのが大事ですから、それと昔議会も挙げて大学の誘致の運動をやりましたけれども、あのときに実らなかったですけれども、やっぱり非常に市民の反響というのはありましたし、そういうものが結局は最後はああいうキヤノンの誘致というような形につながっていったようにも思うのですよ。それは、もちろん形は違いますが、学術研究リゾートゾーンへの土地利用ですから、目的的にはやっぱり同じなのですよね。そういうやっぱり具体的な運動を２つほど提案しましたけれども、そういうお考えはおありかどうか、お伺いをいたします。　　消費税につきましては、市長に、これは財源確保、福祉の増進のために必要なことなのだという見解をいただきました。私の見解とは全然正反対なわけですけれども、それはそれなりにわかりましたので、消費税につきましてはまたいろいろな機会に論議をしていきたいというふうに思います。　　ただ、やはりこれは天井知らずというのは、何とか歯どめをかけていかないと、何しろ財政再建というものが一方にないわけですから、これは議会も当局も注意深くやっぱり見ていかないといかぬではないかということだけ申し上げたいというふうに思います。　　それから、最後の梅の里公園につきまして、梅の里に何だかこだわってしまったのですけれども、いろいろそういう財政支出の見直しということを言いたいわけですが、これはこれまで農事組合に対して裾野市が梅の里公園の地代という形で、いわば農事組合自身が、ある面では潤っていたというか、そういう意味合いがあると思うのです。しかし、裾野市にしてみれば、実際の効果を上げる期間が余りにもかかり過ぎたと。やっと何とかなるかな、でもならないかもしれないなというような、不安を抱えながらの10年たった今日なわけですね。そういたしますと、それだけやっぱり農事組合にある面では貢献しているわけですから、もうそういう形で、助役が無理だと言うのもわからないこともないですけれども、農事組合というのは力のあるところですから、やはり官民一体となった行政の１つの効率的な運営ということになりますと、協力していただくという点で、交渉する価値はあるのではないかというふうに思いますが、再度お伺いいたします。　　それから、財政の借金減らし、健全化につきましては、今総務部長がお答えになりましたように、全般的なそれぞれの短期あるいは総合計画の中で、健全財政の総合的な運営という形の中で無理なくやっていくのだよというのが、答弁の筋だと思うのです、今の。だけれども、数字としては、市債残高が大きくなっていくという現実があるわけですよ。やっぱり結果が出ないといかぬですよ。だから、この結果を、実際に何年次にどのぐらいに持っていくのだと、こういう計画を持つように強く要望しまして、これは要望にいたします。　　３回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　大橋市長。 ◎市長（大橋俊二）　梅の里公園ですけれども、自分といたしましては確かに財政面の件も考えなければいけないのですけれども、あそこへは観光物産館を建てるとか、いろいろ温泉が出た場合にはその利用をして、まちの活性化を図るという意味で、そういう面から考えますと、市民の皆さんそこで楽しんでいただければ、明日への活気活力へつながるということで考えれば、市としてある程度の財政負担はしてもいいのではないか、こんなふうに考えます。　　それから、また岩波駅は具体的に広報で知らせるとか、これは私はまだ知らなかったのですけれども、知らなかったと話は聞いておりますけれども、芝浦工大の誘致という問題で、誘致委員をつくったりして活動したということを参考にさせていただいて、そういうことにタッチした方々に聞きまして、これを進めていきたい、こんなふうに考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　３番、渡部昭三議員。 ◆３番（渡部昭三議員）　一般質問も３日目になりまして、ラストランナーとなりました。お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。　　では、通告に従いまして質問させていただきます。　　１点目、少子化時代の行政の対応について。少子化問題は、高齢化社会に対応する問題でもあり、青少年の教育、雇用にも大いにかかわってまいります。子供を産むか産まないかを選択するのは個人でありますが、行政の役割は、産みたい人が産みやすく、育てやすい環境づくりを推進することであると考えます。このことを前提に、以下について見解を伺うものであります。　　（１）、裾野市の少子化の動向について。（２）、地域にもたらす影響について。（３）、少子化対策について。　　２点目、多様化するスポーツニーズについて。高齢化が進む中で、スポーツの日常化がある種のキーワードとなります。今後のスポーツ環境の質的向上を図る上で、スポーツ施設の整備も必要でありますが、むしろ人々の暮らしの中でスポーツを日常的レベルに普及するための取り組みが求められていると考えます。そこで、以下について伺います。　　（１）、ニュースポーツへの取り組みについて。（２）、歩くことや散策することなど、楽しめるスポーツ施策について。　　３点目、都市計画決定（裾野駅西地区の土地区画整理事業）　について。先ごろ開催された都市計画決定に関する説明会の総括として、以下について見解を伺うものであります。　　（１）、裾野駅西土地区画整理事業の施工区域内の地権者の出席状況について。（２）、説明会欠席者についてはどのように対応するのか、あるいは時間経過の後説明会以降どのように対応されたか。（３）、反対の意見があったが、反対者にどのように対応していくのか、あるいは説明会以降どのように対応をされたか。　　（４）、都市計画の決定告示までの予定について。（５）、計画決定に向け、市長の決意を伺うものであります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　大橋市長。 ◎市長（大橋俊二）　渡辺議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１の少子化時代の行政の対応についての（１）についてでありますが、当市における平成２年から平成８年までの７年間の人口は1,400人ふえておりますが、ゼロ歳から６歳までの合計人数は800人減少をしております。少子化、特に出生率の低下は県の富士の国エンゼルプランを見ますと、未婚率の増加、女性の職場への進出、高学歴化、共働きの増加、住宅問題など、複合的な理由が要因であるとされております。　　次に、１の（２）についてでありますが、思いやりや自主性を育成する幼児期に兄弟が少なくなるということは、子供同士がふれあう機会も少なくなり、子供の自主性や社会性が育ちにくくなり、社会活力の低下等の影響が懸念されると考えられます。　　次に、１の（３）についてでありますが、少子化の原因が背景となる要因に対応して、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てる社会を形成していくことが必要であると考えております。市といたしましても、県の富士の国エンゼルプランを基本として、さまざまな家庭の保育ニーズに対応するために、開所時間延長促進事業、週休・育休明け入所予約モデル事業、低年齢児保育促進事業、保育所機能の開放等、地域需要に応じた幅広い活動を推進する保育所地域活性事業及び乳幼児医療費無料化等を実施しております。　　子育ては夫婦、家庭の問題としてとられがちでありますが、さまざまな制約要因を取り除いていくことの努力をいたしまして、子育て支援社会の形成を目指していきたいと考えております。　　次に、大きい２の多様化するスポーツニーズについての（１）についてでありますが、生涯を通して健康で豊かな生活を送るためには、日常生活の中に適合した適度な運動やバランスのとれた食生活を取り入れることが大切であると言われており、スポーツに対する要求も高まってきております。その中で、スポーツに親しめるように、いつでも、だれでも、どこでも行えることを目的として、体を動かすことの楽しさから健康体力づくりへの認識を高め、子供から高齢者まで男女を問わず年齢や体力に合わせてできるニュースポーツの普及を図っていきたいと考えております。　　次に、大きい２の（２）についてでありますが、最近気軽に参加して楽しく健康、体力づくりを行えることから、ウオーキング熱が高まり、親子、友達同士でリラックスして歩いている姿をよく見かけます。今後週休２日制等による余暇の増大や高齢化が進む中で、さわやかな汗と歩くことのすばらしさを感じてもらえるようなウオーキングコースを、健康課と体育課がタイアップして９コース設定してありますので、健康づくりのためのウオーキングの普及に努めていきたいと考えております。　　次に、３の都市計画決定についての（３）、（５）についてでありますが、長年の懸案事項でありました裾野駅周辺地区は、住環境、商業環境の未整備、災害の危惧など多くの問題を抱えておりますので、災害に強く快適な住環境や安全で利便性のある商業環境を持つ魅力的な市街地を形成していきたいと考えております。　　事業を実施するに当たりましては、年を経るに従い整備に要する負担が大きくなり、難しさも増してきますことから、現在においてなすべきではないかと認識しております。裾野市が、住んでよかったまち、住んでみたいまちとなるためには、この事業を推進していかなければならないと思っております。　　また、説明会におきましての反対の意見に対しましては、真摯に受けとめ、その対応につきましては、市の都市計画審議会において、説明会での意見内容を付してお諮りし、ご審議をお願いしてまいりたいと考えております。なお、事業を推進していくためには、今後とも関係者の皆様方のご理解をいただけるように努力してまいりたいと思います。　　（１）、（２）、（４）につきましては、建設部長より回答いたします。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　大庭建設部長。 ◎建設部長（大庭孝康）　３の（１）、（２）、（４）についてお答えいたします。　　まず、（１）の地権者の出席状況についてでありますが、このたびの計画決定の区域の関係権利者と思われます総対象者数は678名であり、出席者は332名で、出席率49％でありました。また、裾野駅西区画整理事業に関します出席状況につきましては、対象者総数が393名であり、出席者は204名で、出席率52％でありました。　　次に、（２）の欠席者の対応についてどうしておるかというご質問でございます。このたびの説明会に来られなかったと思われる関係者の皆さんには、既に説明会の資料を送付するとともに、この件の問い合わせについてご案内を申し上げ、このたびの都市計画議案の周知を知っていただくため、既に郵送で対応しているところであります。　　次に、（４）の都市計画決定告示までの予定についてということについてお答えさせていただきます。このたびの都市計画決定の手続は、原案を市の都市計画審議会に付議いたしまして、都市計画の原案として２週間の縦覧を行います。ご意見のある方は、この縦覧期間において意見書を提出していただくことになります。その後、提出されました意見書とともに市の都市計画審議会に付議いたしまして、ここでの意見を踏まえ、県の都市計画地方審議会に図ることになります。その答申に基づいて、裾野都市計画の決定及び変更の告示が行われます。　　以上でございます。 ○議長（眞田正義）　３番、渡部昭三議員。 ◆３番（渡部昭三議員）　ご答弁ありがとうございました。　　各項目にわたり市長の丁寧なご答弁で、少子化あるいはスポーツ、西地区の問題について、非常に前向きに取り組んでいらっしゃることはよくわかりました。　　少子化対策も、それから健康問題も西地区の事業も、すべて金のかかることであります。限られた財源の中で進めていくわけですから、おのずから金以外の人材の活用に目を向けるべきだと考えるわけです。優秀な人材を十分に活用していただいて、住民のサービスに努めていただきたいと思うわけです。　　少子化問題についてでありますが、卒業式、入学式のシーズンであります。私たちが卒業式に出席しましても、子供が少なくなっていることが、年々実感としてわかるわけですが、私の場合は東小、東中へ出るわけですが、そのときにしおりを学校からいただきます。それを見ましても、東小学校では昭和63年に向田小と分離していくわけですが、平成元年の児童数を見ますと876名です。平成８年度を見ますと765名ということで、おおよそ115名の減になっております。そして、中学校で申しますと、中学校では平成元年は853人で、平成８年度においては655名と、おおよそ200名の生徒が減少しているわけです。そういう中で、少子化対策は、ただ健康福祉部に任せておく問題でもないだろうと。これから生じてくる空き教室の利用だとか、もろもろの点を考慮すると、やはり教育委員会も含めいろんな分野の検討が必要ではないかと考えるわけです。　　先ほど申されました県のエンゼルプランについても同じですが、国のエンゼルプランの策定の中にも、やはり厚生省だけでなく、文部、労働、建設という各省の合意によってできておるわけです。そういう点で、少子化問題も今後は高齢化対策、あるいはごみ対策とともに、少子化問題は避けて通れない問題だろうと思います。現状では21市中15歳未満の年少人口率が一番でありますが、そういう点出生率も高いし、差し当たって必要ではないかもわかりませんが、将来的に見た場合は総合的に検討していく必要があろうかと思うのですが、そういう総合的な検討をされるお考えがあるか、あるいはそういうことを今検討されているか、ご答弁をお願いしたいと思います。　　他の市町村では、裾野市の子供会と交流のあります岡山市では「岡山子供未来づくり検討委員会」とか、あるいは旭川市では「産み、育て、育成の環境づくりをする検討委員会」とか、横浜では「生き生き浜っ子対策本部」とか、もろもろ各市では検討されておりますが、裾野市はどういうふうにお考えかお願いいたします。　　次に、多様化するスポーツニーズについてでありますが、高齢化が進む中で、先ほど非常に前向きのお話をいただたわけですが、ニュースポーツについてもスポーツ指導員とかスポーツ関係者によって新しい取り組みが行われると思いますが、今ダーツとかそういうものもスポーツに取り入れているところもありますから、ぜひ新しいスポーツへ取り組んでいただきたいと思います。　　１つ、ウオーキングについては、市民の皆さんの関心も高いわけですが、月刊誌で３月号に載っておりました「歩くといやすの不思議な関係」ということで、歩くことの効用について述べられておりました。ウオーキングについては、日本市民スポーツ連盟というところがありまして、そこから出された報告を見ますと、1977年の１年の大会の中で、126大会を設けているわけですが、１月１日東京の湯島天神から浅草の浅草寺まで歩く10キロコースとか、それから年末12月31日に行われる京都嵯峨野の松尾神社から平安神宮へ行く初もうでのコースとか、いろいろあるわけです。それから、北海道から南沖縄まで楽しめるコースがいろいろあるわけですが、沖縄では名護市から最終コース、10キロコースですが、地ビールのオリオンビール工場へゴールするというユニークなものもあるわけです。ですから、そういう意味で、それをヒントにすれば、我々裾野も梅の里公園を中心として、あるいは今度できるヘルシーパークへ向かっていくと、ゴールすると、温泉につかるというようなコースも考えられるかと思います。　　ただウオークするだけでなくて、非常に経済的な効果もあるわけですが、埼玉県の東松山市で行われている11月の初旬の連休のときに行うわけですが、全日本スリーデーウオークというのがありますが、そこではおおよそ８万人の人が集まってくるそうです。ですから、市民マラソンの青梅マラソンに匹敵するものであります。場所がよくて景観もよく、それから気候もよければ、それくらいの人が集まってくるのではないかと思いますが、きのうの経済部長の話の中で、やはりひまわりの里に２万5,000人の人が詰めかけたというような話もあります。ですから、ひまわりの里も含めて、そういうコースづくりにしてはどうかという提案ですが、それについてのご返答をお願いしたいと思います。　　それから、駅西の土地区画整理事業ですが、これについては先ほど市長は、現在もなすべきだと、今しかチャンスがないというお話でありました。私は、過去２回にわたって、平成７年６月に西地区の区画事業について質問したときに、市長は計画決定に向け早期に決定するよう努力するというお話でした。それから、昨年の平成８年の３月に質問したときにも、ぜひ前向きに積極的に取り組んでいきたいと、住民の主体性のあるまちづくりということを言われております。これで３回目ですから、ぜひこの駅西地区の区画整理事業の成功を祈るわけですが、なかなか問題は難しく、総論賛成、各論反対の典型的な問題ではないかと考えているわけです。　　多くの人が駅前のまちづくりを望んでいるわけですが、ご承知のように駅前に行きますと、歩道にお客さんの乗用車が乗り上げていたり、あるいは大型トラックがとまるともう渋滞する、歩行者も車いすも本当に危険を感じているということであります。　　そういう中で、ぜひ住民合意を目指して、この事業を進めていただきたいのでありますが、都市計画決定手続の流れの中で、やはり何といっても事業が見えてこないというところに、この前の説明会での反対の意見、そういうものに不安感というのですか、焦りとかいろいろそういうものが見受けられたと思います。そして、計画決定という文字にも、出席者の方たちも、もう決定したのかというような話し合いもありましたし、まあいいや、これはまだまだ計画案の段階だということで、納得された方もいらっしゃるわけですが。　　先ほどから情報公開だとかオンブズマンとかいうお話が出ておりますが、こういう時代の流れの中で、やはり事業の手続やプロセスというのですか、流れなどは克明に知らせながら、透明度の高い事業方法を採用されるのが、これから事業を進めていく上に必要ではないかと考えているわけです。　　問題は、都市計画の案ができ縦覧が２週間ですね、その間に意見書が出されます。その意見書が出されるという表現ですが、あるいは出されないかもわからないです。皆さんが納得して理解されて、よし、やろうということで全員が協力されるかもわかりません。でもそういうことはあり得ないとして、仮に意見書が出たとすれば、その意見書を十分に出して、できるだけ多くの人に出してもらうのが、今後事業を進めていく上において非常にやりやすいのではないかと。ですから、行政と住民のあつれきができる限り、意見書の段階であつれきが小さければ小さいほど事業への成功のかけがあるのではないかと考えるわけです。　　そこで、建設部長にお尋ねするわけですが、住民から出された意見書は、すべて審議会のテーブルにのるものかどうか。それから、決定告示までの進捗状況について、住民は深い関心を持っていると思います。意見書を出したらどういうふうになったのだろうかと。市の都市審議会ではどうだったのだろうかと。あるいは、いつ県の都市計画地方審議会へ回っているのだろうかとか。そういう一連の流れは、皆さん関心を持っていらっしゃると思いますが、それをどのような方法でＰＲというのですか、理解させるようにしていくのか、以上お尋ねいたします。　　２回目を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　川口企画調整部長。 ◎企画調整部長（川口陽市）　少子化時代の行政の対応ということでございますけれども、新世紀マスタープランをこれから３年かけて作成をしていこうという計画でございます。そういう中で、市民の方々の意識調査というようなことでアンケートもとってございまして、市民の方の関心の高いところでいきますと、高齢者福祉対策、保健医療、健康福祉施設の整備、そういうところが高いわけでございます。これに続いて、生活関係の道路、そういうものも高いところにランクをされておるわけでございますので、全体的に見まして少子化の問題等も、この新世紀マスタープランの作成の中で、今度は市民の代表の方も入ってございます全市市民委員会もございますし、地域別の委員会等もございますので、そういう中で検討をさせていただきたい、そういうふうに考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　大庭健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大庭健吾）　福祉を語るときに、議員さんのおっしゃるとおり少子化問題と高齢化問題は避けて通れない問題でございます。当市におきましての施策については、ただいま市長が申し上げたとおり、きめ細かく施策を遂行しているわけですけれども、対策の少子化問題についての子育て支援という意味で、ちょっとピントが外れているかもしれないですけれども、一例を挙げますと、裾野市幼児施設連絡調整協議会というのが、昭和53年７月11日に告示第33号で要綱が制定されておるわけですけれども、この協議会の第３条の組織の中で、協議会の委員は次の各項に掲げる16名以内のメンバーをもって市長が委嘱するということで、学識経験者といたしまして議会の代表の方、それから公立、私立の保育園、幼稚園の保護者会の会長さん、それから幼稚園代表の園長さん、保育園の代表の園長さん、ほか行政も福祉部から教育委員会というようなメンバーで構成されて、少子化対策等について総合的に検討している機関があります。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　鎌野教育次長。 ◎教育次長（鎌野公種）　梅の里から運動公園、ヘルシーパーク等でコースを設定したらどうかということです。私どもも大変いいコースだと思っています。ただ、梅の里につきましては、整備もまだこれからということで、これにつきましては整備する中で経済部の方へお願いしていきたいというふうに考えます。また、ヘルシーパークができますれば、またそれぞれのつなぎが自然とできてくるのではないかというふうに私ども考えていますので、検討していきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　大庭建設部長。 ◎建設部長（大庭孝康）　駅西地区の計画決定に向けてというものの中で、意見書が出されて、それらをすべて市議会のテーブルにかけるかということと、それからこれから計画決定に向けていろいろ作業をする中で、どうやって市民にＰＲしていくかと、こういう２点のご質問でございます。　　まず、１点目の方の意見書についてでございますが、同じような種類のものがあったときには、それはまとめて要旨を１つにしまして出します。基本的にはすべて市議会の席に出して、そしてご審議をいただくということを考えております。　　それから、どうやってＰＲするかということなのですけれども、まず１つは、今まちづくりニュースというのを今発刊して出しております。それは裾野駅西地区の連絡整備協議会というその会がつくって出しておりますので、まずそちらの方にも諮って、そしてその機関紙あたりを利用してＰＲはしてまいりたいと。そういうときでも、じかに口頭で聞きたいよという方も、中にはあらわれようと思いますので、裾野駅西地区の整備事務所を、毎週木曜日に定期的に会開いて相談日に当たっておりますので、そういったところも使ってＰＲをしていったらいいのではないかなと、こんなに考えております。　　以上でございます。 ○議長（眞田正義）　３番、渡部昭三議員。 ◆３番（渡部昭三議員）　最後に、土地区画整理事業について、くどいようですけれども申し上げますと、議長もご存じのように草薙の先進地区の区画整理事業というのが昭和38年にあったわけですが、私たちもよく草薙運動場へ出かけますと、あそこのまちは随分きれいになっております。昭和38年の９月30日に、あそこは計画決定されて、およそ38万坪、125ヘクタールという大きい区域でありますが、そこの計画決定に当たり、その当初昭和38年においては都市計画法での、いわゆる先日行われました私たちが聞いた説明会、計画決定に対する説明会という、そういう事前の周知制度というのはなかったと聞いております、その当時は。なもので、いきなり決定ということで、それでスタートしたわけです。　　その後、翌年の７月20日に土地区画整理法によって例の都市計画の案を縦覧したわけです。そのときに1,544名の方から意見書が出されたわけです。その意見書の内容を見ますと、この都市計画決定に反対だと、都市計画事業そのものに反対だとか、あるいは減歩の負担が重過ぎるという意見とかですね、この前の説明会にも出ておりました移転先への不安だとか、あるいは換地問題、費用の問題等々出ております。　　そういう中で、７月20日からおよそ３カ月後の10月の26日に、県の都市計画地方審議会にこれらの意見を付議したわけです。ところが、県ではその意見書に対して住民の話し合いが不十分だということで、保留となったわけです。翌年の４月の26日に、その間市長は県と協議して、それから住民にもっと理解を求めようということで、市長が各関係住民に対して協力の要請の文書を送ります。それと同時に、意見書に対して回答をつけて、歩み寄れるものは歩み寄ると、幹線道路に対して譲れないものは譲れないというようなことで、再度審査会にかけて、それから40年の４月の30日ですが、再度県の都市計画地方審議会へ付議するわけですけれども、また保留となり、５月の24日に再々度を出すというようなことがありまして、最終的には40年の６月８日に承認されるわけです。　　この経過を見ますと、やはりスタートがまずいと、どうも事業が動かないということで、恐らく第一線におられる職員の方々の腕にかかってくるのではないかと、住民との説明の問題になろうかと思うのですが、議会と協力を得られないまま計画決定してしまうと、今度事業を進める上において困難になってくるということを、この歴史が証明しているわけです。それは、私は耳学問ですから、経験豊富な建設部長にこのようなことを申し上げるのは失礼かと思いますが、とにかくそういうことで、最終的にでき上がったのは、38年の９月30日に計画決定をしてでき上がったのが平成４年の６月の18日ということですから、おおよそ30年の年月がかかったわけです。　　そういうことで、私もきのうも駅前へ出かけていろんな方からヒアリングしてまいりましたけれども、やはり既製服は着たくないのだと、押しつけられたくないというようなご意見もありました。ですから、自分たちが住んでいるまちだから自分ちのように、住みよいように、やっぱり注文服を着たいのだというようなことであります。しかし、166億円の事業ですから、国県の補助を受けながらやるのですから、もちろん法律の問題もあるでしょう。ですから、都市計画法とか、あるいは建築基準法だとかもろもろの法律に縛られて動きますから、ですから住民の要望が100％かなうとは限りませんが、せめてイージーオーダーぐらいの譲れるところは譲って進めていただきたいと、このように考えるわけです。　　先祖伝来のこの土地をどうしても守りたいという気持ちの人と、住んでいる人の中でも、いや、こんなまちではどうしようもないぞという人と、相反していると思いますが、そこらの間を取り持つ行政の役割というのは大変なものだと思いますが、ぜひご努力されて成功していただきたいと思うのですが、小樽の運河ではないですが、小樽のあの運河が非常に泥の川になって困るということで、運河の埋め立てという話が持ち上がってきました。それを住民の熱意で、私たちはつぶされては困るということで、反対に立ち上がって、その運河を利用して、小樽という倉庫もそういう観光の名所にする、それから石原裕次郎記念館を招く等して、新しい小樽のまちができ上がったのですが、そういう住民の熱意も酌んでいただきながら、ぜひ住民の意見を十分に聞き、そして理解をしていただきながら進めていただきたいと、このように要望して私の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時22分　散会...